【社労士】合格マニュアルメールマガジン バックナンバー
| 日時 | タイトル |
|---|---|
| 2024/02/16(金) 19:00 | 【社労士】簡易論点チェック（徴収２） |
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
合格マニュアル メールマガジン
2024.2.16号
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
社労士試験合格アドバイザー／
受験講師の河西です。
今週は徴収法の２択問題の後編ですが、
このメルマガでの既習科目の復習は
今回で一旦区切りにしたいと思います。
年度末が近づいてきますが、来週からまた
試験合格のための方法論を考えることに
戻って、いろいろと書いていきますね。
それでは、10問全問正解を目指して！
今日の問題です。
+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:
問１ 【徴収】
下請負事業の分離の要件となる事業の規模は
１．概算保険料の額が160万円未満
かつ請負金額が１億8,000万円未満
２．概算保険料の額が160万円以上
又は請負金額が１億8,000万円以上
問２ 【徴収】
就業規則に定めのある災害見舞金は、
労働保険徴収法上の賃金に
１．該当する
２．該当しない
問３ 【徴収】
有期事業の確定保険料の申告・納付期限は、
保険関係が消滅した日から
１．20日以内
２．50日以内
問４ 【徴収】
概算保険料を延納する場合、口座振替納付は
１．認められる
２．認められない
問５ 【徴収】
事業主が雇用保険印紙の貼付と消印によって
印紙保険料を納付しなければならないのは、
日雇労働被保険者
１．を使用する日ごと
２．に賃金を支払う都度
問６ 【徴収】
印紙保険料の追徴金の額は、
決定された印紙保険料の額の
１．10/100
２．25/100
問７ 【徴収】
継続事業のメリット制の収支率の算定に
おいて、業務災害に係る特別支給金の額
（一部を除く。）は、算定式の支出額に
１．含める
２．含めない
問８ 【徴収】
労働保険事務組合が、委託を受けて労働保険
事務を処理する業務を廃止しようとするとき
の届出期限は
１．60日前まで
２．90日前まで
問９ 【徴収】
概算保険料の認定決定に不服がある者が
審査請求を行う場合の請求先は
１．労働保険審査会
２．厚生労働大臣
問10 【徴収】
雇用保険暫定任意適用事業の申請に関し、
労働者の希望に反して事業主が申請を
しなかった場合は
１．６か月以下の懲役又は30万円以下の
罰金に処せられる
２．罰則がない
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１科目を集中的に学習した後に次の科目を
学習した後では、想像以上に多くのことを
忘れているという事実に驚くと思います。
１問１答式の過去問１肢の解き直しからで
構いませんので、今後もある科目の学習が
長期間空かないように努めて下さいね。
それでは、今日も最後までお読みいただき
ありがとうございました。
＜解答＞
問１ ２ 問２ ２ 問３ ２
問４ １ 問５ ２ 問６ ２
問７ １ 問８ １ 問９ ２
問10 １
------------------------------------
合格マニュアル事務局
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試験合格のための方法論を考えることに
戻って、いろいろと書いていきますね。
それでは、10問全問正解を目指して！
今日の問題です。
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問１ 【徴収】
下請負事業の分離の要件となる事業の規模は
１．概算保険料の額が160万円未満
かつ請負金額が１億8,000万円未満
２．概算保険料の額が160万円以上
又は請負金額が１億8,000万円以上
問２ 【徴収】
就業規則に定めのある災害見舞金は、
労働保険徴収法上の賃金に
１．該当する
２．該当しない
問３ 【徴収】
有期事業の確定保険料の申告・納付期限は、
保険関係が消滅した日から
１．20日以内
２．50日以内
問４ 【徴収】
概算保険料を延納する場合、口座振替納付は
１．認められる
２．認められない
問５ 【徴収】
事業主が雇用保険印紙の貼付と消印によって
印紙保険料を納付しなければならないのは、
日雇労働被保険者
１．を使用する日ごと
２．に賃金を支払う都度
問６ 【徴収】
印紙保険料の追徴金の額は、
決定された印紙保険料の額の
１．10/100
２．25/100
問７ 【徴収】
継続事業のメリット制の収支率の算定に
おいて、業務災害に係る特別支給金の額
（一部を除く。）は、算定式の支出額に
１．含める
２．含めない
問８ 【徴収】
労働保険事務組合が、委託を受けて労働保険
事務を処理する業務を廃止しようとするとき
の届出期限は
１．60日前まで
２．90日前まで
問９ 【徴収】
概算保険料の認定決定に不服がある者が
審査請求を行う場合の請求先は
１．労働保険審査会
２．厚生労働大臣
問10 【徴収】
雇用保険暫定任意適用事業の申請に関し、
労働者の希望に反して事業主が申請を
しなかった場合は
１．６か月以下の懲役又は30万円以下の
罰金に処せられる
２．罰則がない
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構いませんので、今後もある科目の学習が
長期間空かないように努めて下さいね。
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ありがとうございました。
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問４ １ 問５ ２ 問６ ２
問７ １ 問８ １ 問９ ２
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